阪倉 禎明 議員
(1) 学校給食について
① 給食無償化の「継続性」について
ア 【完全無償化の恒久化】国の無償化方針を受け、市独自の財源を「中学校の完全無償化」へスライドし、所得制限なしで永続させる考えはあるか。
イ 【物価高騰への予備費】食材費が高騰する中、保護者負担を増やさず、かつ給食の質を落とさないための補正予算の準備はあるか。
② 「量」と「満足度」の確保について
ア 【成長期への増量対応】新センター稼働後、運動部の中学生などから「足りない」という声が出ないよう、現場での「おかわり分」を十分に確保しているか。給食が足りない生徒の食べ物の持参については。
イ 【適温提供の徹底】配送ルートを最適化し、センター方式の弱点である「冷めたおかず」を回避し、温かい状態で届ける具体的な工夫は何か。
③ 「地産地消」と「食育」の推進
ア 【地元産品の活用目標】羽曳野特産の「いちじく」や地元野菜の活用率を、新センター稼働を機に何％まで引き上げる計画か。
イ 【新センターの食育機能】新センターの見学コース等を活用し、子どもたちが羽曳野の食文化を学ぶ「生きた教材」としてどう運用していくか。
(2) 部活動（クラブ）について
① 「地域移行」の進捗と指導者確保について
ア 【地域クラブへの移行状況】国の「休日部活動の地域移行」方針に基づき、本市の中学校における現在の移行状況と、令和８年度末までの具体的な完了スケジュールを伺いたい。
イ 【指導員確保の具体策】教員のなり手不足を補うため、専門知識を持つ地域住民や大学生を「部活動指導員」として確保するための報酬体系や、リクルート活動の現状はどうか。
ウ 【指導者バンクの運用】市独自の「指導者バンク」登録者数は充足しているか。また、競技経験者と学校現場を円滑にマッチングさせる専門コーディネーターの配置状況を問う。
② 生徒の「活動機会」と「家庭負担」の格差是正
ア 【活動継続の担保】顧問が確保できず廃部に追い込まれるケースを防ぐため、近隣校との「合同部活動」や「拠点校方式」をどのように広げていく計画か。
イ 【経済的負担への助成】地域クラブ移行に伴い、月謝や保険料などの保護者負担が発生する場合、経済的理由で活動を断念する生徒が出ないよう、市独自の補助制度を設ける考えはあるか。
③ 教員の「働き方改革」の実効性
ア 【顧問拒否権と兼職兼業】教員が「顧問を担わない」という選択を実質的に行える環境か。また、希望する教員が地域指導者として適正な対価を得て活動できる「兼職兼業」の承認ルールはどう整備されているか。
イ 【校務負担の軽減】外部指導員を導入した際、連絡調整や施設管理などの「事務作業」が教員の新たな負担になっていないか。事務負担を切り離すための仕組みを問う。
(3) 第４こども園について
① 朝夕の交通渋滞・安全対策について
ア 【送迎車両の滞留対策】登降園の時間帯、周辺道路の渋滞が近隣住民の生活に支障をきたす懸念がある。園敷地内への車両引き込みルートの確保や、待機スペースの整備状況を伺いたい。
イ 【交通整理員の配置と安全確保】開園初期の混乱を未然に防ぐため、通学路の安全を確保する交通整理員やガードマンを市として継続的に配置する考えはあるか。
ウ 【近隣合意と対策の周知】渋滞予測に基づく具体的な対策案を、周辺住民へどのように説明し、理解を得ているか。
② 初の「民間委託」に伴う質と責任について
ア 【保育の質の維持・継承】本市初の民間委託にあたり、公立園が長年培ってきた「羽曳野の保育」の質を低下させないための、委託先への引き継ぎ体制と条件を問う。
イ 【市のモニタリングと監督責任】「丸投げ」に終わらせず、市が運営状況を常に把握するための定期監査やモニタリング及び問題発生時の迅速な介入体制はどう整えられているか。
ウ 【委託による具体的なメリット】民間委託への切り替えにより、延長保育の拡充やＩＣＴの導入など、保護者にとって具体的にどのような利便性の向上が約束されているのか。
