［自由民主党・もっと羽曳野議員団　代表］

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(1)　「はじめに」より
　①　市政運営の基本的な考え方について
　　ア　市民の声、暮らしの実態を市政に活かすためにどんな努力をしているか。
　　イ　広域自治体と基礎自治体の役割の違いをどのように認識しているか。
　　ウ　地域特性を踏まえた行政の継続性についての市長の認識について

(2)　「安全・安心でいきいきとした生活の実現」より
　①　市民協働によるまちづくりについて
　　ア　自治会の担いと現状の課題、持続への問題点についてどう認識しているのか。
　　イ　市民活動団体との協働をどのように行っているか。
　②　地域と共に創っていく地域共生社会の重要性について
　　ア　新施策、施設、事業の統廃合に際し議会や地元への説明、協議する姿勢が少ないように思うが、十分と考えているか。
　　イ　地域共生社会の実現は重要と考えるが、そのために何が必要と考えているか。

(3)　「地域がつながり　安全で心安らぐまち」より
　①　災害時物資供給、避難支援と医療救護体制への取組について
　　ア　市災害医療センターに資機材の計画的備蓄とあるが市災害医療センターとは。
　　イ　災害時避難所の避難後の運営についての計画は。
　　ウ　新型コロナ感染症パンデミック時の教訓は医療救護体制に活かされているか。

(4)　「子どもの笑顔あふれる次世代育成」より
　①　子ども・子育て支援、幼児教育・保育環境の施策展開について
　　ア　こども園の運営にあたり幼児教育の充実はどのように行われているか。
　　イ　こども家庭センターの権限について
　②　ネットリテラシー、情報活用能力の育成について
　　ア　専門家による的確な指導は必要と考えるが、その考えは。
　③　大阪・関西万博への対応について
　　ア　大阪府において学校教育活動の一環として学校単位で公費負担される予定だがその事業とは別なのか。
　　イ　別事業の場合、18　歳以下の児童を無料招待とあるが、どこが事業負担するのか。
　　ウ　別事業の場合、学校事業として行うのか、家庭対応なら申請者のみとするのか。
　④　教育の質の維持・向上のため一定の集団規模の確保について
　　ア　学校規模の適正化とは、小・中学校の統廃合を指すのか。
　　イ　教育の質の維持・向上のための集団規模とは具体的な児童数は。

(5)　「未来につなぐ選ばれる羽曳野の未来創生」より
　①　訪れたい、住みたい、住み続けたい選ばれるまちについて
　　ア　住みたい、住み続けたいまちの条件は何と考えているか。
　　イ　市全体で人口減少が進む中、特に東地区で顕著であるが、原因をどう捉えるか。
　　ウ　地域の持続発展のためには地域内での生活環境エコシステムの充実が必要と考えるが、都市計画マスタープランはそれに沿った計画を目指しているのか。
　②　世界文化遺産登録５周年への取組について
　　ア　セミナー、ワークショップ、ウォークラリー開催とあるが、５周年事業として内外にインパクトのある事業を観光局と協働する考えはないのか。
　　イ　市民と共に祝うため市民活動団体との協働が必須と考えるがどうか。
　③　ふるさと納税と取組について
　　ア　当市のふるさと納税制度による財政収支の現状は。
　④　企業立地の促進について
　　ア　戦略的企業立地を促進するとあるが、どのような戦略をもとにどのような組織で実行するのか。

(6)　「主要な政策」より
　①　コミュニティソーシャルワーカーの増員についてどのような体制を考えるか。
　②　家計改善支援事業について具体的に。
　③　学校運営協議会制度の導入について具体的に。
　④　新庁舎整備について、市民の声を聞く体制を充実する考えは。
　　　また、本年能登地域で発生した激震災害など、他地域の罹災者の受け入れも可能とする会議室のレイアウトなど自治体間の助け合いを可能とする機能を備えたこれまでにない新しい庁舎設計を提案したいがその考えは。